NGOって何？という皆様のために、『NGO-Heart』の根底にある『NGO』という形についてご理解いただきたいという気持ちを込めて、このページでは『NGO』についての説明を掲載致します。

＊記事内容は、『外務省HP』から抜粋しております。

NGOとは，Non-governmental Organization（非政府組織）の略称で，もともとは国連の場で政府以外の関係組織を示すのに使われていた言葉が広まったもので，最近では，NGOは開発，貧困，平和，人道，環境等の地球規模の問題に自発的に取り組む非政府非営利組織を指すのに使われています。

NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織，NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称です。どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり，よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では，海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO，国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあるようです。

　貧困，飢餓，環境など，世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば，NGOと呼ぶことができます。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人（NPO法人）もしくは公益法人（一般社団・財団法人，公益社団・財団法人など）などの法人格を取得する必要があります

　国際協力関係のイベント，セミナーやシンポジウムの際に参加者に呼びかけて会員を集めたり，友人・知人の紹介や，新聞記事・ホームページを見た方が自ら入会を希望される場合もあります。

団体によって異なりますが，主として，1．会費，2．寄付，3．事業収入，4．助成金，5．委託金，の5つが挙げられます。事業収入とは，フェアトレードやスタディツアー等，収益事業からの収入を指し，それによって得られた利益は，新しい事業や運営費など団体が活動を続けていくための資金として使われます。

特定の使途を指定していない募金や寄付の場合は，活動に関する様々なことに活用されています。現地でのプロジェクト費，現場のスタッフの給与，運営を円滑に行うための国内事務所の活動費，国際会議参加や政府に働きかける際に必要となる通信費や交通費など，団体の活動目標を果たすために活用されています。特定の団体について知りたい場合は直接照会したり，総会や会合などに参加することでこれらの情報を得ることもできます。

以下の資金協力や，NGOの能力強化のための支援を行っています。

＜＜資金協力＞＞

日本NGO連携無償資金協力

開発途上国で日本のNGOが実施する経済・社会開発事業に外務省が資金を提供します。

NGO事業補助金

プロジェクトを企画するための事前調査や，実施後の事後評価活動などを支援します。

＜＜NGOの能力強化のための事業＞＞

NGO相談員制度

市民やNGO関係者からの，国際協力やNGOに関する質問などに対応する業務を外務省がNGOに委嘱する制度です。教育機関や国際協力イベント等で講演や相談業務などを行う「出張サービス」も実施します。

NGO研究会

NGOが自らの事業実施能力や専門性の向上を目指して行う研究会活動（セミナーの開催や調査報告書の作成）を外務省が主催します。

NGO長期スタディ・プログラム

日本のNGOの人材を育成し，組織強化を図るため，NGOの中堅職員を，最長半年間，欧米のNGOや国際機関等に派遣する研修プログラムを外務省が主催します。

NGOインターン・プログラム

外務省が国際協力に従事する日本のNGOに対し，実務を通じて若手人材の育成を委託します。インターン受け入れ団体に対し，外務省から各種経費を支援します。

外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。

NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。

海外での自然災害の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として，NGO，経済界，政府が協力して設立したジャパン・プラットフォームというシステムがあります。ジャパン・プラットフォーム参加NGOは，政府・民間企業・財団などが拠出した支援金を活用して，難民発生時・自然災害時の支援活動を実施しています。

また，近年，企業とNGOが協力して，開発途上国で社会貢献事業を実施する形の連携も多くなってきています。

いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する

NGOのスタディツアーに参加する

NGOでボランティアをする

NGOの会員になる

募金・寄附をする

モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります）

国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。

　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。

　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。

いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。

日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。

現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。

物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。

企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。

　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。

NGOで給料を貰いながら働くことはできます。ただし，一般企業のように定期採用を行なっている団体は少なく，スタッフが欠員した場合や新規プロジェクト立ち上げ・運営のために採用を行なっている団体が多いのが現状です。

NGOには様々な業務があるため，応募する団体・職種によって，求められるスキルや資格が異なります。例えば海外の事業担当であれば，開発事業の専門性，語学力等が，会計担当であれば，会計のスキルや資格が必要になる場合があるので，○○学部卒が有利，と一概に言うことはできません。

なお，人材育成の制度が整っているNGO団体は少なく，即戦力となる人材が求められる傾向にあります。